愛南町議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会（第1日 9月 6日）
今年度から各地域、愛南町におきますと１８地域に区分をしておりますけど、その区分についてアンケート調査を行い、また、年齢別で今耕作している土地の区分等色分けをして、それをもって地域におりて、地域での担い手探しから始めまして、地域でどうやって農業を今から残していくかと、発展というよりかはどうやって維持して、また残していこう、それがまた地域の疲弊感をなくすという形を考えながら、この今年度からその事業について
今年度から各地域、愛南町におきますと１８地域に区分をしておりますけど、その区分についてアンケート調査を行い、また、年齢別で今耕作している土地の区分等色分けをして、それをもって地域におりて、地域での担い手探しから始めまして、地域でどうやって農業を今から残していくかと、発展というよりかはどうやって維持して、また残していこう、それがまた地域の疲弊感をなくすという形を考えながら、この今年度からその事業について
第３条では、職務の区分等を定めております。 第１号の事務職は一般事務職や図書館司書等を、第２号の高度事務職は手話通訳者や歯科助手等を、第３号の専門職は歯科衛生士、適応指導教室指導員等を、第４号の高度専門職は保育士、保健師等を、第５号の特定専門職は外国語指導助手や地域おこし協力隊等に適用することとしております。 議案書25ページをお願いします。
スマートインターチェンジ基本計画策定委託料では、４カ所の候補地について検討内容に関する問いに、社会便益性及び利用交通量の調査、インターチェンジの構造、周辺道路の整備計画、概算整備費用やＮＥＸＣＯ西日本との負担区分等について検討を行ってきた。
４０年間奉職して、定年間際になって良好でない職員とレッテルを張られたのは残念で仕方ないと、納得のいく説明を望むと、勤務評定区分等に関する説明の請求がなされています。彼から渡された不服と思う申請書を見ましたら、具体的に理由もたくさん書いております。一生懸命仕事をやっておると。やったのに何でＣなんだと。こういった怒りの思いがよくあらわれております。
次に、生ごみのリサイクル事業についてでありますが、家庭ごみの多くを占める生ごみを有効に利活用することは、将来的な課題であると認識しており、家庭ごみ資源化促進モデル事業を、北条地域を初め、市内５地域、約650世帯に御協力をいただき、実際の分別排出することの負担感等について、市民の皆さんの声をお聞きし、今後の新たな分別区分等を検討することといたしております。
また、支給しているタクシー券は、障害の区分等により余る方や全然足りない方がいます。適切で細やかな配慮ある見直しはできませんか、御見解をお示しください。次に、障害児の放課後居場所対策についてお伺いいたします。東京都三鷹市のＮＰＯ法人なかよし教室を訪問しました。なかよし教室は、自治体の支援のもと、障害児の放課後デイサービスを行い、小学生から高校生の障害児のための充実した放課後活動を実践。
４月からの制度改定によって、介護度が変更させられた人、つまり更新になった人はこの東温市で何名なのか、そしてその人たちの認定区分等を希望するかしないかの意思はちゃんと確認しているのかどうかということです。本人が希望すれば以前の介護度のまま存続することができることになっていますが、その点、どのようになっているのでしょうか。
下に理由を掲げてございますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害程度区分等の審査判定業務を行う審査会の委員の定数、報酬等を定めようとするものでございます。なお、この条例は平成18年４月１日から施行しようとするものでございます。 191ページをお願いいたします。議案第57号「今治市心身障害者（児）福祉年金支給条例の一部を改正する条例制定について」でございます。
市街化区域への編入に当たっては、確実に都市基盤の整備を担保する必要があることから、都市区画整理事業を計画している志津川地区の編入を予定しているとのことであり、また都市計画基礎調査については都市計画法第６条に位置付けられており、都市計画区域の現状と動向を正確に把握し、都市計画マスタープランや区域区分等の土地利用計画等に利用するためのものであるとのことであります。
まず、中央公園第１期事業完了時点における公債残高でありますが、これにつきましては、先日、三宮議員さんにお答えしましたように、仮称レディカルセンターの建設や保健所政令市への取り組みなどの事業費が未確定であることや、これらに係る市債が年度あるいは事業によって充当率、資金区分等が異なるなどの不確定要素があり、現時点でその総額をお示しすることは困難であります。
次に、整備内容と事業区分でございますが、市民の利用の多い市役所を核として市役所前庭及び国道等の地下部分へ多目的に利用する広場、駐車場、駐輪場を設け、美しい景観を演出していきたいと考えておりますが、10月に設置予定の松山市役所周辺地下空間計画協議会において施設規模、形式、事業手法、事業区分等が検討されることになっております。
これに対し理事者から、消防力の基準は、その都市の人口あるいは都市の形態、また、災害の区分等を基準にして算出しているが、各都市とも基準に合致しているところはほとんどない状況である。本市の場合も定数より少ないが、現在の消防事情からいうと少数精鋭でやっている。